台湾から不動産事業に参入　移住者向け住宅販売、賃貸仲介　進出企業向けオフィスビルも計画

台湾積体電路製造（TSMC）の菊陽町進出を機に、台湾から熊本県内の不動産事業に参入した京本（熊本市）が、台湾人移住者向け一戸建て住宅の供給で存在感を高めている。2023年の進出以降、整備した住宅用地は50区画に迫り、賃貸物件の仲介、企業誘致にも事業を広げる。
　台湾で不動産事業などを手がけてきた陳振興社長（61）が創業し、主に大津、菊陽、合志、熊本の2市2町で新築住宅を販売する。熊本市東区御領と大津町室などに整備した計46区画のうち28区画は既に売却済みだ。家族連れのほか、民泊施設としての活用を目的に購入するケースが目立つという。菊陽町にも住宅分譲地として約2800平方メートルを整備中だ。
　TSMCは、操業中の熊本工場の隣接地に先端半導体を製造する第2工場を建設中。今後も台湾からの移住者の増加が見込まれることから、台湾出身者の生活サポートや台湾企業の誘致といった多角的な事業展開を目指す。
　半導体関連産業が集積するセミコンテクノパーク（菊陽町、合志市）周辺の土地開発も計画。具体的な用途は未定だが、合志市御代志に約1万1500平方メートルの土地を確保した。京本の担当者は「市の発展に寄与できるものを検討したい」とする。
　現在、台湾からの進出企業が入るオフィスビル、工業用地の整備計画が大津町で進行中。完成時期は未定だが、8月には台湾の金融機関8事業者の県内視察も予定する。陳社長は「半導体産業に精通する金融機関と連携し、半導体関連企業の進出をサポートしたい」と意気込む。（上村彩綾）
　
日本経済との架け橋に
　台湾からの移住者が増える熊本で、不動産事業に参入した。企業版ふるさと納税で2月に大津町に120万円、合志市には100万円を寄付。「経済分野で台湾と日本をつなぐ架け橋になりたい」と力を込める。
　母国では医師免許を持ち、細胞レベルでがん治療を研究・開発する顔を併せ持つ。8月には外国人がん患者を受け入れる診療所を東京・六本木に開設する予定だ。大津町にも設置を計画中で「在住外国人が安心して医療を受けられる環境をつくりたい。来年3月の開院を目指す」と意気込む。
　日本の文化や生活習慣の違いに戸惑う台湾出身者らへの寄り添いにも心を砕く。「移住者の生活面もサポートし、理想の住環境をかなえるために力を尽くしたい」と話す。（上村彩綾）